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不動産における負債整理について

 

負債、債務と言えば一般的に連想されるのはお金の借り入れですが、現実に多くの方が抱える負債に、不動産を担保にした負債があります。
しかも、不動産の場合にはお金の借入額が大きい場合がほとんどです。

 

「不動産は財産であって、負債ではない」と思われるかもしれませんが、土地を担保にお金を借りている場合、不動産も負債となる場合があります。

 

例えば、1,000万円の価値がある不動産(土地)に800万円の担保を設定されているようなケースです。

 

これなら資産と言えそうですが、現実的には資産と呼べるようなものでは無い場合があります。

 

その理由は1,000万円の価値はあくまで想定の話であって、最終的な値段は買い手が決めるので1000万円より価格は下回ることもあるからです。

 

ここではもう少し細かい話をします。

 

一般的には不動産を売る場合には諸経費がかかります。通常は不動産会社に仲介を依頼して売却しますので、仲介手数料+広告を依頼した場合はその費用もかかります。

 

ここで数十万は引かれます。次に、司法書士への登記申請費用と近隣への境界が曖昧な場合は土地家屋調査士への費用も追加されます。

 

さらに売却する不動産が更地なら良いですが、自分自身が住んでいる住居であれば引越し費用、新しい住居への敷金等の支払と発生します。

 

そういう状況になれば、不動産が思ったような価格で売れないためにローンをするという悪循環も起こりえます。

 

このように、不動産の係る負債整理は想像よりも厳しい場合があります。

不動産の負債整理を個人再生で行う

個人再生は要件が厳しいため簡単には出来ませんので、
場合によりこの手段が利用できるという認識でお読み頂きたいです。

 

個人再生は、住宅ローンが圧縮されて月々の返済額が減り、今住んでいるマイホームに住みながら返済できるという方法です。

 

この方法を検討出来る場合は、安定した会社でしっかりと継続して働けることと、他の債務が生活を破綻させる多重債務者とはみなされない事が最小限の要件と言えます。

 

つまり、社会的信用と返済能力を証明しないと使えない制度といえます。

 

実際に検討する時は、個人再生を専門、得意としている弁護士や法律事務所に相談するべきでしょう。

 

不動産の負債整理としては個人再生ができるのであれば金銭的、精神的な負担もかなり軽減出来ると思いますので是非とも可能性のある方は検討しましょう。

 

付け加えると、この個人再生は、事業ローンなどの住宅ローン以外が第二抵当等に設定されていますと利用は出来ません。

 

 

なお、当サイトでは、債務整理を扱う弁護士・司法書士2,400件以上を地域別にまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

 

債務整理を扱う弁護士・司法書士一覧はこちら

 

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