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多重債務の整理について

 

基本的に借金問題は必ず解決できる問題です。

 

多重債務にしても、整理し解決の方法があります。

 

切羽詰った時に冷静に現状を認識して、情報を集め、的確に行動できるかどうかが問われます。

 

多重債務に陥り、生活が困窮するにいたった人を助ける応援部隊は、意外と身近なところにあります。

 

弁護士でも、消費者センターでも、司法書士でも良いです。
1人で悩まずに、思い切って駆け込みましょう。

 

しかし、多重債務に陥り、生活が困窮している人を助ける制度や法律が現実にあるのですが、ここで極めて重要なことは、借金の原因を振り返って十分反省した上で、前向きに借金を整理して、生活を立て直したい、という人を応援するのがこの制度や法律です。

 

ただ単に借金をチャラにする、あるいは大幅に減額する、借金の返済期限を延長する、という方法論ではありません。

 

この制度、法律は生活再建のためのものであることをしっかり自覚しておく必要があります。

 

今までの消費生活を一旦リセットして、新しい生活を始めるくらいの覚悟は必要です。

 

収入を増やすことよりも支出を減らすことをまず考えて、借金する必要がない生活スタイルを構築することなども検討しておく必要があります。

 

ましてや、借金の借換えや夜逃げ、債務整理以外の借金整理方法、過払金返還破産免責などのテクニックを伝授したり、加担したりすることを期待するのは論外です。

多重債務を整理する方法

それでは多重債務に陥ったときの債務整理はどんなものがあるでしょうか。

 

1、任意整理
裁判所を通じないで、任意に行う整理方法です。借金をチャラにすることではなく、返済は続けていきます。

 

現在抱えている債務を利息制限法の利率(年率15−20%)で引きなおし、債務者の収入や支払い能力に応じて、金融業者と支払い条件を交渉する方法です。

 

しかし、個人が金融業者と直接交渉するのは難しいため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。概ね3年で返済(5年もあり)することになります。

 

2、特定調停
簡易裁判所で行う任意整理ですが、支払いの目途が立つ、ということが前提になります。金融業者と債務者双方の全員の合意が得られることが条件ですので、合意が得られなければ斡旋不調になる場合もあります。

 

利息制限法の利率で引きなおし計算をして、債務総額を確定し、将来利息をカットして3年程度で返済する計画を立てます。

 

3、民事再生
住宅ローンを除く債務の額が5000万円以下で、今後の安定収入が見込める人、が対象で生活の再建を行います。

 

利息制限法による引きなおし計算をし、借金の額を確定し、大幅に返済額を削減し、返済額を確定します。原則3年の分割払いです。

 

住宅を手放す必要はありませんが、住宅ローンの返済は免除されません。借金の内容が住宅ローンが多い場合は効果が薄いです。

 

弁護士に依頼しないと手続きが難しいでしょう。

 

4、自己破産
裁判所を通じて、多額の債務、返済の見込みがない場合に使用する債務整理の方法です。

 

借金はチャラになります。しかし不動産などの一定額以上の財産があれば処分しなければなりません。

 

実際の手続きは弁護士を通じて裁判所に申し立て、破産決定をしてもらいその後、免責の申し立てを行って免責決定を受ければ、税金を除く全ての債務がなくなります。

 

ギャンブルの借金は免責されない場合があります。

 

 

最後に繰り返しになってしまいますが、弁護士でも、消費者センターでも、司法書士でもいいです。1人で悩まずに、思い切って駆け込みましょう。

 

最近は、弁護士や司法書士も相談は無料です。(正式に依頼すると費用が掛かります)

 

 

当サイトでは、債務整理を扱う弁護士・司法書士2,400件以上を地域別にまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

 

【参考】債務整理を扱う弁護士・司法書士一覧