債務の圧縮とは、その名の通り債務（借金）の総額を圧縮して減額することです。
一般的には債務整理と呼ばれています。
このページでは債務の圧縮を自分で行う方法を紹介して行きます。
しかし、あとで理由も併せて紹介しますが、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。
目次
債務整理を自分で行う方法（任意整理）
債務の圧縮には大きく２つの方法があります。
まず、１つ目の任意整理と呼ばれる方法ですが、こちらは司法機関を通さずに債務者と債権者の話し合いにより債務の圧縮を行います。
話し合いと言っても、一番簡単な方法は電話をして事情を伝えて合意する方法です。
早い話が、「このままだと返せなくなるので、利子を少し減らしてください。返済期間を延ばしてください。」と交渉することを言います。
他にも直接面談をして話し合いを行い、合意に至るというやり方もあります。
このような話を聞くと、「そんなに簡単に債務整理できるのであれば、法律事務所にも頼まず、自分で電話してみよう。」と考える方も多いと思います。
しかし、デメリットもあるので注意が必要です。
デメリットですが、ズバリ言うと債務の圧縮、つまり減額の割合が低いことです。
その理由ですが、基本的に債務を借り入れする際は返済が可能という事で契約が成立します。
それを電話一本やちょっとした面談で「支払いがきついから」というだけで債権者も大幅な減額をすんなりと受け入れることはほとんどないでしょう。
場合によっては給与明細を見せて話をする等のやり方もありますが、債権者の担当は債権回収のプロですので話は難航すると思います。
さらに、債権者が誰なのかという事も考えなければなりません。
以前でしたら債権者は借入先の消費者金融がほとんどでしたが、支払いが滞納していた場合には債権が他の業者に譲渡されている可能性もあります。
譲渡される先として考えられるのは、保証会社の場合もありますし、債務者からの回収が困難と判断された場合はサービサーに債権譲渡されているケースもあります。
このように考えると、一見すると簡単そうに見えた任意整理による債権回収が様々なケースを考えて交渉しなければならないという現実が見えたと思います。
債務整理を自分で行う方法（特定調停）
そこで、もう１つの債務の圧縮方法が出てきます。
それは、先述の方法より勇気が必要ですが白黒はっきりとするまでの期間が短いと言えます。
その方法を、特定調停と呼びます。
任意整理は司法機関を通さない方法でしたが、特定調停では、裁判所に介入してもらい合意出来るようにまとめてもらう方法です。
具体的には裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入って、債務の圧縮額や月々の支払額等を決める仲介役になってくれます。
任意整理よりも債務者の意見が反映できる可能性はあります。
ただし注意点としては、特定調停成立後は信用情報機関に登録されること、支払いが滞納すれば給与を差し押さえられる事があるなど重い責任も生じますのでしっかり検討しましょう。
弁護士や司法書士の強み
任意整理と特定調停、両方ともに言えることは、債権者との交渉が必要と言うことです。
どちらの方法であっても、交渉を行わなければならないので、自分ですべてを行う場合には裁判所の調停員が入る特定調停の方が交渉はしやすいと思います。
しかし、現実的に交渉慣れした金融機関の担当者と渡り合うのは難しいと言わざるを得ません。
このページ冒頭で、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめしたのは、これが理由です。
借金を抱えた個人がいくら正当な理由を持っていたとしても、交渉に応じてくれるところは少ないですし、仮に交渉に応じてもらえたとしても大きな減額は難しいのです。
弁護士や司法書士であれば、取り立てを止めることも出来ますので、自分がいない間に家族や会社に催促が来ると言う最悪の事態を防ぐことも出来ます。
デメリットとしては費用が発生するということですが、相談するだけであれば無料ですし、何より借金返済のめどが立つのですから、費用対効果は非常に大きいと思います。
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