多額の債務（借金）を抱えてしまった人にとって債務整理は必須の手段だと思いますが、意外と知られていないのは債務には時効があると言うことです。
時効があると聞くと、犯罪者が時効まで逃げ延びればセーフというイメージがあるのですが、債務（借金）の場合にも時効があります。。
まずは債務（借金）の時効についての仕組みを紹介して行きましょう。
普通は、債務の支払いが遅れると督促が来たり取り立てにあったりしますが、引っ越しや夜逃げをすると返済の催促が止まることがあります（居場所が分からなくなるため）。
この返済の催促が止まっている期間が、一定年数以上あるときに債務の時効が成立します。
そのため、借金を返すことを拒否し続けても時効は成立しません。あくまでも、催促が止まっている期間が無ければならないのです。
債務の時効に関する条件
債務（借金）の時効というのは、正確に言うと借金が消えると言うよりも、債権者が持っている「お金を返せ」という請求権が消滅することを指していて、「消滅時効」と言われます。
この消滅時効が成立するためには、先ほども言った通り債権者が一定期間、債務返済の請求をしないことが条件となります。
一定期間とは具体的に言うと、次のようになっています。
- サラ金・信販・銀行・勤め先の会社などからの借り入れは5年
- 友人・知人・親などからの借り入れは10年
しかし、「時効の中断事由」と呼ばれる３つの事由がある場合には、この時効は成立しません。
- 債権者から「請求」された場合
- 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分をされた場合
- 債務者が「債務を承認」した場合
債務の時効期間経過後に、債権者から「あなたは5年前にお金を借りましたよね」と聞かれて「はい借りました」と言うことが債務の承認にあたります。
なお、時効が成立するためには時間経過だけではなく、内容証明を債権者に送らなければなりません。この書類が相手（債権者）に届いて初めて時効が成立します。
この書類を送ることを時効の援用と言います。普通この書類を作るときは司法書士などの法律家に依頼することがほとんどです。
債務の時効を考える前に相談しよう
ここまで見ていただくとお分かりかとは思いますが、債務（借金）の時効と言うのは単に支払いを拒否していれば成立すると言うような甘いものではありません。
当然、債権者側も債権回収のプロで時効の仕組みは良く理解していますから、素人の知識で対抗しようとしても返り討ちに合うのが関の山です。
多額の債務を抱えてしまっている人であれば、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
相談無料のところも多く、電話相談やメール相談にも応じてくれます。
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