新聞やニュースなどで良く耳にする債務超過という言葉。まずは、その意味について解説をしていきます。
債務超過とは、簡単に言ってしまうと資産より負債が多いことを指します。
たとえば、ある会社に現金や株などの資産が1000万円分あったとします。このときに、借り入れや支払手形などの債務が1000万円以上あった場合債務超過となります。
一般的に、債務超過と言った場合には、企業の負債が資産を超えたことを意味しますが、個人であっても預貯金や不動産などの資産を、借金などの負債が超えてしまえば債務超過と言います。
債務超過したら倒産するとは限らない
債務超過と聞くと、企業であれば倒産、個人であれば破産と同じ意味で使われがちですが、決して同じものではありません。
たとえば、私たち個人に当てはめればお給料などの収入よりも借金の返済がはるかに多く、とても利息を支払えないという状況であれば破産と言えますが、大きなローンを組んだために貯金よりも借金が多い状態であれば破産とは言いませんよね。
つまり、債務超過イコール倒産とは言えないのです。
ちなみに、個人の負債は基本的に現金の借入が中心ですが、企業の場合は現金の借入だけが負債というケースはほとんどありません。
そのため、ひとことで資産や負債と言っても企業と個人では指しているものが異なることがあります。
簡単に言うと、会社の場合は現金以外のものも資産や負債と呼び、その構成比率が現金よりも多いと考えてください。
たとえば、資産は現金だけではなく、例えば掛けで売った（将来現金をもらえる債権）や受取手形（将来銀行に行けば現金を支払ってもらえます。）、会社の自動車、機械等は資産と考えられ、何らかの決められた基準で数字となります。
ですので、資産が2000万円あったとしても、現金は1900万円でその他が100万円という場合もあれば、現金が100万円でその他が1900万円という場合もあります。
負債も現金だけでなく、買掛（将来現金を支払う約束）、支払い手形（将来銀行から債権者に現金が支払われます。）等あります。
そのため、債務超過の場合も現金が企業に残っていれば会社は数ヶ月は運営が可能なケースもあり、その数ヶ月の間に不動産等の売却や何らかの特許を売却して財務状態を立て直す可能性もあるのです。
たまに、書籍などで「倒産の危機から大成功した」という伝説のような話が紹介されていますが、このようなケースなのです。
ただし、伝説のような起死回生運営を行えば以前のように運営は出来るでしょうが、どうにか危機を脱した程度では以前のように運営できるかといえば実際はその可能性は低くなります。
なぜなら、債務超過を起こしてしまうと、銀行等の金融機関が貸付をしなくなる可能性が出てきます。
企業というのは売上に変動がありますので、それまでは融資を受けて運営できた事が出来なくなるというのは会社にとって非常事態ですので現実的には債務超過は倒産を招く大きな要因という事は言えるでしょう。
個人や企業が債務超過になったら？
もし個人や企業が債務超過に陥ったらどうするべきでしょうか？
上記で紹介したような劇的な復活ということもあり得ますが、やはり現実的に対応すべきでしょう。
その第一歩は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行うことがベストです。
債務整理とは簡単に言ってしまうと、借金などの負債を返済しやすいように整理し直すことを言い、主に弁護士や司法書士が法的に解決してくれるものを指します。
最近では、不景気のために債務超過になってしまう個人、企業が多いため、債務整理を専門で扱っている弁護士や司法書士も多く、相談料は無料というところも少なくありません。
現実的な解決方法を提示してもらえるので利用しない手はありません。
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