この記事では、任意整理後に信用情報機関に登録されるデメリットについて解説します。
なお、自分の借金が債務整理でどれくらい減るか知りたい場合は、借金減額シミュレーターが便利です。
まずは基本から・・・
まず任意整理とは、何かという点を見ていきましょう。
名前からイメージは付くかと思いますが、自分自身の債務が上手く返済できない場合に利用する債務整理の方法の１つです。
債務整理には他にも特定調停、個人再生、自己破産などの方法があります。
任意整理では、簡単に言えば債務者が債権者に対して利息や債務の減額を交渉したり、過払い請求をしますが、基本的には債務者が法律事務所に依頼して弁護士や司法書士が代理人となり債権者と交渉します。
任意整理は自分自身でも出来ますが、その場合の利息について、過払いについての交渉を債権者と行える知識や経験が備わっているケースは少ないですので、基本的には法律事務所に依頼すると考えたがいいでしょう。
そして、上手く任意整理が出来れば債務の減額や場合によっては過払いで債務がゼロになり、さらには支払いすぎたお金が返還されることもありますが、任意整理にはデメリットもあります。
それは、信用情報機関に登録されるという事です。
信用情報に登録されるデメリット
次に、信用情報機関についてご説明します。
信用情報機関とは日本には数社あり、金融機関等が 債務者とお金の取引をする時に債務者にお金を貸しても大丈夫かどうか、 つまり、金融事故等がなかったかを確認する為に利用する機関の事をいいます。
任意整理を行うと、これら信用情報機関に債務者の情報が載ります。
ただし、どんなケースでも全ての信用機関に載るという訳ではないようです。
しかし、たとえ一つの信用機関にしか情報が掲載されないとしても、一般的には金融事故を知られてしまうと認識しましょう。
知られると言っても、世間一般に公表されるわけではありませんから、安心してくださいね。
普通、クレジットカードを作ろうと思ったり、ローンを組もうとしたときに、相手の金融機関は「この人にお金を貸しても大丈夫かな？」と心配になります。
そのため、金融機関は信用情報機関に問い合わせを行い、信用情報を取得し「この人にお金を貸しても大丈夫か」を判断するのです。
そのため、登録後のデメリットはお金に関する金融機関、クレジット会社に対しての審査が通過しなくなるという事です。
もう少し具体的に言えば、住宅ローン、学資ローン、オートローン、クレジットカード申請、ショッピングの分割払い、携帯電話の分割払い等が利用できなくなります。
このようなデメリットから任意整理後の生活で大切な事は貯金であるとお気づきになるでしょう。
なぜなら、それまではキャッシングや金融機関から借りてピンチを乗り切っていたことが出来なくなるからです。
ただし、デビットカードは使えますので、カードでの支払いが不可能になるというワケではありませんから、ネットショッピングなどはデビットカードがあれば行えます。
任意整理後はとにかく出費をしない生活をしないと、最悪１年以内には自己破産を申請なんてことにもなりかねませんので気を抜けません。
最後に、この登録は一生消えないかというとそうではなく、完済後５～１０年で抹消されます。
信用情報機関に対して自分自身の登録情報を請求できますので、そこで自分の金融事故の登録が消えていることを確認して融資等の申込書にサインをすべきでしょう。
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